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  • 2010.06.12 Saturday
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最高裁「社会的に許容される」判決確定 淫行事件逮捕で実名発表(産経新聞)

 沖縄県で2007年、女子中学生にみだらな行為をした疑いで同県警に逮捕された公立中教諭の男性(37)が、実名発表で名誉を傷つけられたとして、県に500万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は8日までに教諭側の上告を受理しない決定をした。教諭側敗訴の一、二審判決が確定した。決定は4日付。

 昨年3月の一審那覇地裁判決は「教諭が中学生にみだらな行為をした容疑であり、県警が実名発表したことは社会的に許容される」と判断。昨年11月の二審福岡高裁那覇支部判決も支持した。

 判決によると、教諭は07年3月に県青少年保護育成条例違反(淫行)容疑で逮捕されたが、那覇地検は同11月、起訴猶予とした。

 教諭側は、実名にした報道機関のうち地元民放3社とNHKも併せて訴えたが、審理は分離され一、二審判決で教諭側は敗訴。昨年2月に最高裁が上告を退ける決定をし、確定している。

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<新型インフル>「最盛期過ぎた」WHO事務局長(毎日新聞)

 【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関(WHO)のチャン事務局長は3日、新型インフルエンザの「世界的大流行」(パンデミック)について、「(ウイルスの)最も活発な活動時期は過ぎた」との声明を発表し、事実上、「最盛期」(ピーク)は過ぎたとの見解を示した。

 1日に行われた各国専門家による緊急委員会の討議結果を受けて、チャン氏が判断した。ただし、今後も「パンデミックは続くと予想される」とし、警戒水準は最高レベルの「フェーズ6」を維持。これまで使っていた「最盛期越え」(ポスト・ピーク)という用語はあえて避け、7月半ばまでに、改めて緊急委で感染状況を検証するとしている。

 新型インフルエンザは終息への移行期に入りつつあると見られているが、最終的なパンデミックの終結には、なお期間を要する見通しで、緊急委は「各国は警戒態勢をとり続けることが重要だ」としている。

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<B型肝炎訴訟>救済範囲、合意遠く 協議の長期化必至 (毎日新聞)

 集団予防接種での注射器の使い回しが原因でB型肝炎に感染したとして、患者らが国に賠償を求めた訴訟で、国は札幌地裁で14日、和解勧告受け入れを表明した。原告側は「原告が次々と亡くなっている」と早期解決を求めるが、国側は救済範囲など具体的な条件を示さなかった。厚生労働省の幹部は「まだ出発点。補償金額や除斥期間など協議すべき点は多い」と語り、協議は長期化する様相だ。

 予防接種によるB型肝炎ウイルスへの感染を巡っては、最高裁が06年、北海道内の5人が起こした訴訟で国の責任を認めた。5人は母子手帳で予防接種の記録が残り、出産時の母子感染も血液検査で否定された。予防接種で感染した直接証拠はなかったが、「予防接種との因果関係を認めるのが相当」とした。

 一方、札幌など全国10地裁で係争中の原告は、母子手帳がなく予防接種の記録がない人が6割に上る。母親が死亡し、血液検査で母子感染を否定できない人も2割いる。

 原告弁護団は▽予防接種を受けていない国民はほぼゼロで、証明は不要▽母親が死亡した人も生存時の記録やきょうだいの血液検査で母子感染を否定できる−−と主張する。だが、別の厚労省幹部は「最高裁認定と同じ条件の人以外は、個別の判断が必要」と話し、主張は平行線のままだ。

 財源も問題となる。最高裁判決の賠償額は1人当たり550万円。原告は和解にあたり、薬害C型肝炎訴訟と同水準(4000万〜1200万円)の補償を求めている。

 B型肝炎感染者は国の推計で最大140万人。救済範囲次第では補償額が兆単位になる可能性もある。

 賠償請求権がなくなる除斥期間(20年)の起算点でも見解が分かれる。最高裁判決は、国が主張する「予防接種時」ではなく「発症時」と判断し、原告の救済につなげた。ただし、未発症者の起算点は判断を示さなかった。今回の訴訟で国は未発症者の起算点を「予防接種時」と主張、原告は「感染を知った時」と反論している。

 国側は14日、7月上旬までは具体案を示せないとした。鳩山由紀夫首相は記者団に「国民の理解をいただくには、それなりの時間がかかる」と説明。長妻昭厚労相は7月というタイミングについて、「(参院選とは)全く関係ない」と強調したが、弁護団は「具体的な協議は参院選のあとと考えているなら言語道断」と反発している。【佐々木洋、久野華代】

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普天間問題 首相責任論に予防線 参院選ダメージ回避へ…民主結束フォロー(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、5月末の決着期限が目前に迫る中、政府・民主党内で鳩山由紀夫首相の責任論に予防線を張る発言が相次いでいる。普天間問題が頓挫すれば、政権最大の“失政”となるが、それが首相の退陣論に直結すれば、7月の参院選へのダメージは計り知れないというお家の事情が作用している。(船津寛)

 9日のフジテレビ番組「新報道2001」で、決着先送りに言及したのは前原誠司沖縄担当相。閣内にあって、「ポスト鳩山」候補にも数えられる前原氏だが、この日は首相擁護に終始した。首相が在沖米軍海兵隊の果たす抑止力について「(考えが)浅かった」と語ったことについても、「そういう方なんですよ。鳩山さんという方は、本当に謙虚な方だ」と微妙な言い回しでフォローした。

 枝野幸男行政刷新担当相も9日、今月末までに決着できなくても首相の責任問題には発展しないとの見解を示した。仙谷由人国家戦略担当相も7日のBS番組の収録で「5月末でなくても合意づくりに粘り抜いてほしい」と、首相に助け舟を出した。

 ただ、「5月末決着」を政府内で最初に言い出したのはほかならぬ鳩山首相自身。普天間問題をめぐっては、昨年の衆院選時に「少なくとも県外(に移設する)」とした首相の発言も、「明確な約束違反」(谷垣禎一・自民党総裁)となりつつある。これに加えて、決着期限までほごにすれば、首相の責任論に火がつくのは明らかだ。

 民主党には、首相退陣をどうしても避けなければならない事情がある。

 野党時代の民主党は、1年ごとに首相が変わる自民党政権を批判し、政権交代を果たした。鳩山首相が1年足らずで退陣すれば、解散・総選挙で国民に信を問わなければ筋が通らない。しかし、衆院で300を超える議席を有する民主党にとって、現時点での総選挙は百害あって一利なしだ。

 さらに、首相の退陣は、同じ政治とカネの問題を抱える小沢一郎幹事長の責任論にも飛び火しかねない。

 そこで首相の責任論を回避するためにささやかれているのが、政府内で普天間問題を切り盛りしてきた平野博文官房長官の更迭を含む内閣改造論だ。平野氏も周囲に「おれのしかばねを乗り越えていけばいい」と“覚悟”を漏らしている。

 ただ、普天間問題をめぐる情勢は、周囲の思惑とは裏腹に首相の責任論に収斂(しゅうれん)しつつある。首相は4日、就任後初めて沖縄県を訪問し、自ら現状打開に動いたが、かえって地元の反発を招いた。7日には鹿児島県・徳之島の3町長に普天間の機能の一部引き受けを要請したが拒否された。

 政府は10日、普天間問題の関係閣僚会議を開き、移設先をめぐる政府案について詰めの協議を行う。12日にはワシントンで日米実務者協議も予定しているが、地元自治体や米側の合意を得られる見通しはなく、5月末の決着は絶望的な状況だ。普天間問題の決着に「職を賭す」と大見えを切った鳩山首相。その退路は断たれつつある。

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遺族ら参列、冥福祈る=福知山線事故5年で慰霊式−兵庫(時事通信)

 乗客106人と運転士が死亡し、562人(兵庫県警調べ)が重軽傷を負ったJR福知山線脱線事故から満5年を迎えた25日、兵庫県尼崎市の市総合文化センターで、JR西日本主催の追悼慰霊式が執り行われた。
 遺族や負傷者ら事故の被害者計約900人と同社の佐々木隆之社長らが参列。安全への誓いを新たにし、犠牲者の冥福を祈った。
 慰霊式では事故発生時刻の午前9時18分、参列者全員で黙とうした。 

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民主幹部、参院選で「公明票に期待」(産経新聞)

 民主党幹部は15日夜、都内で記者団に対し、夏の参院選について、「衆院議員と違って参院議員は支持率(低下)を気にしない。(支援)組織の重要さを知っているからだ。(参院選勝利には)あとは民主党幹事長室でどれだけ業界票を持ってくるかと、公明票だ」と語った。

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 25日に奈良県平群町で開催される「へぐり時代祭り」。同町ゆかりの歴史上の人物など総勢400人が町内を練り歩くイベントの記者会見が奈良県庁で開かれ、岩崎万勉町長が奈良時代の有力皇族・長屋王姿を披露した。
 長屋王は時の権力者・藤原氏と対立し、「長屋王の変」で自害したが、同町内に墓がある。ほかに行列に加わるのは、長屋王の妃の吉備内親王、平群の歌を詠んだ倭建命(やまとたけるのみこと)、戦国武将の松永弾正久秀、嶋左近清興ら。
 それぞれの衣装は可能な限り当時のものを再現した。岩崎町長は、「平群の歴史を多くの人に知ってもらい、町を元気にしたい」と話している。 

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 【バンコク時事】タイ・バンコクの反政府集会を取材中に銃撃を受け死亡したロイター通信日本支局のカメラマン村本博之さん(43)の遺体は13日午前(日本時間同)、タイを出国した。支局の関係者に伴われ、同日夕にも成田空港に到着する。
 村本さんの家族は12日、現地で遺体と対面。タイ当局による司法解剖後、遺体の引き渡しを受け、同日帰国の途に就いたという。 

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「たちあがれ日本」 再編の核、要は参院選 「保守」「若手」…結束カギ(産経新聞)

 新党「たちあがれ日本(にっぽん)」にとって喫緊の課題は夏の参院選への候補者擁立だ。だが、理念の違いが指摘される平沼赳夫代表と与謝野馨共同代表の間で擁立方針をめぐって軋轢(あつれき)が生じる可能性がある。また、結党時メンバーの平均年齢が高く「シルバー政党」のイメージが強いため若手擁立も欠かせない。政界再編の核になるための議席数確保には候補者の質だけでなく人数も重要。15日から始まる候補者擁立作業で、これらの難題を乗り越えられるかが同党の最初の試金石となりそうだ。

 同党の綱領は、平沼氏の政治信条である自主憲法制定と、与謝野氏の持論の安心社会実現が記され、両氏のカラーを混合したものだ。ただ、平沼氏が好む「保守」の言葉がないのは、与謝野氏が抵抗感を示してきたことが影響しているようだ。

 新党結成にこぎ着けることを最優先した結果、綱領や政策では深刻な対立に至らなかった両氏だが、「保守」をめぐる立場の違いが候補者擁立にあたって亀裂に発展する可能性はある。

 平沼氏は10日の記者会見で「保守の力」の結集を訴えた。実際に、平沼氏が同日に擁立する考えを示した中山成彬元国土交通相(66)や独自の「平沼新党」の結党メンバーとして検討していた田母神俊雄元航空幕僚長(61)も「保守派」の人物。これに対し、与謝野氏サイドの擁立は出遅れており、橋本大二郎前高知県知事(63)の名が挙がっている程度だ。

 同党は比例代表に10人以上、さらに、東京、大阪など改選3議席以上の選挙区にも擁立を目指すが、候補者選定が平沼、与謝野両氏の主導権争いの場となり、バラバラの選挙戦に突入する可能性をはらんでいる。

 「たちあがれ」は、政党助成法上の政党要件ぎりぎりの5人で結成した。しかし、中川義雄参院議員は参院選に不出馬の意向で、参院選では1人以上の議席獲得が条件となる。さらに「健全な批判勢力を参院につくる」(与謝野氏)ためにも、単独の参院会派を結成できる5人以上の参院議員がほしいところだ。

 また、「シルバー政党」脱却も課題だ。「平沼グループ」の小泉龍司(57)、城内実(44)の両衆院議員や、与謝野氏の側近だった後藤田正純衆院議員(40)らは参加を見送ったが、幅広い支持を得るためには、若手擁立がカギを握っている。

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与謝野新党 「第三極」狙いに憶測 みんなの党打撃? 小沢氏の影?(産経新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相がついに新党の立ち上げを決意した。すでに鳩山邦夫元総務相ら6人が次々と党を離れ、舛添要一前厚生労働相ら不満分子を抱えたままの自民党。今回の新党構想には、与党・民主党の小沢一郎幹事長の影もちらつく。与謝野氏の今回の行動は、野党・自民党の致命傷となるのか。約3カ月後に迫った参院選をにらみ、政界の流動化も予感させる。(船津寛)

                   ◇

 自民党の谷垣禎一総裁は与謝野氏が求めた執行部一新を拒否した。これが“決起”の大義名分を与えたのは間違いない。

 党内には「参院選を今の体制で戦えるのか」という不安が渦巻いているが、「民主党の支持率が急落する中、党内のゴタゴタは敵を利するだけ」(ベテラン)との意識も作用し、党内のマグマはかろうじて抑えられている。

 与謝野氏がこの時期に行動を起こすのも、自らの離党・新党立ち上げが及ぼす参院選への影響を最小限に食い止め、民主党に党勢回復のスキを与えないため−との見方がある。

 ただ、真の狙いは別にあるとの指摘もある。

 3月28日に投開票された神奈川県逗子市議選の結果が与野党の国会議員に衝撃を与えた。トップ当選したのはみんなの党公認候補。その得票が1人で2371票だったのに対し、自民党公認の2候補の得票総数は2586票。民主党公認候補も2人で2604票。みんなの党の躍進ぶりを如実に示していたからだ。

 昨夏の政権交代により民主、自民両党による本格的な二大政党時代が訪れたかにみえた。だが、新政権はことあるごとに迷走。下野した自民党も国民の信頼回復にはほど遠い状況だ。

 そうした状況下で無党派層を中心に「第三極」を求める声が高まりつつある。みんなの党はその唯一の受け皿となりつつある。

 与謝野新党が結成されれば、こうした「第三極」の一翼を担うことになるが、みんなの党の支持層は民主党支持層と重なるのに対し、与謝野新党は保守色の強い自民党支持層が基盤になる公算が大きい。

 そうであるならば、与謝野新党で支持を失うのは自民党であり、民主党の支持率にはさほど影響しない。さらにみんなの党も打撃を受ける。

 そこで、指摘されるのが与謝野氏の「囲碁仲間」である小沢氏の存在だ。

 参院選の改選2人区での2人擁立方針をとる小沢氏だが、最も警戒しているのが2人区でのみんなの党の動向だ。状況次第では、民主候補は共倒れの危険性が高まる。与謝野新党で得するのは実は民主党なのかもしれない。

 参院選を前に交錯する与野党の思惑。これにもし首相候補としてナンバーワンの人気を誇る舛添氏が動きに加われば、政界は一気に緊迫する。その舛添氏は2日、鹿児島市内で参院選の自民党公認候補の会合に出席し、こう宣言した。

 「参院選で民主党が過半数をとれば、自民党、日本の保守が終わる。ありとあらゆる手段を使って過半数を渡さないようにする」

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